不動産売却のタイミングに季節は関係する？市況や税金の影響なども解説

不動産売却は、適切な時期に売り出せば条件が変わり、取引を円滑に進めるかどうかも変わってくるため、タイミングが重要になります。
しかし「適切なタイミングを見極めるのは難しい」と、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産を売却するタイミングに合った季節や、市況や税金の影響を併せて解説いたします。

市況から見る不動産売却のタイミング

所有している不動産の売却を検討している際に、いつが適切なタイミングなのかを見極めるのは難しい、と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
市況とは、不動産市場における取引の状況を指します。
不動産取引の動向を考慮し、相場が高騰しているタイミングを見れば、有利な条件で売却できる可能性が高くなります。
まずは、市況からのタイミングを見ていきましょう。

不動産価格指数の動向を確認する

不動産価格は経済や社会情勢の影響を受けやすく、景気が悪化すると価格は下がり、景気が良くなると価格は上昇する傾向があります。
価格の動向を確認できるのが、不動産価格指数です。
国土交通省が不動産の取引価格情報をもとに発表しており、価格の動向を把握するのに役立ちます。
2023年10月時点で、不動産の市場価格は上昇傾向にあると発表されました。
マンションの場合、2010年の価格指数が100であるのに対し、2023年10月には約190まで上昇しています。
ただし、一戸建て住宅は2010年以降、ほぼ100前後を推移しており、横ばいの状況が続いているため、把握しておくと良いでしょう。

相場を確認する

不動産価格指数は、全国の不動産を対象とした指標です。
全体の動向を把握するには役立ちますが、地域ごとの相場については不動産価格指数だけでは確認できません。
また、売却を検討する際には、売り出す予定の物件の相場も、調査しておきましょう。
事前に相場を把握しておけば、売り出し価格を決定する際の参考になります。
相場価格が下降している場合、さらなる価格下落前に、できるだけ早く売却すれば損失を最小限に抑えられるでしょう。
しかし、相場価格が上昇している場合、すぐに売り出さずに、さらなる価格上昇を待ってから売れば、有利な取引が可能です。
ただし、相場価格の上昇が今後も続くかどうかは保証されていません。
相場価格の、将来の下落や上昇の継続の予測は、個々の判断に委ねられるため、把握しておきましょう。

住宅ローンの金利を確認する

住宅ローン金利が低い時期は、売却のタイミングといえるでしょう。
金利が低い場合、利息も低くなるため住宅ローンを組みやすくなり、購入希望者も増える可能性が高いです。
同じ金額で購入しても、金利によって最終的な支払額が変わるため、購入希望者の視点からもお得です。
現在の住宅ローンの状況は、超低金利時代と称されるほど、金利が低い状態が続いています。
ただし、景気が悪化すると金利が低下し、それにともない住宅ローンの金利も下がる傾向にあることも、忘れてはいけません。
住宅ローンの金利の低さは、景気の悪さも意味するため、購買意欲も低下している可能性があります。
住宅ローンの金利だけで判断するのではなく、ほかの要素と併せて判断しましょう。

税金から見る不動産売却のタイミング

不動産を売却すると、譲渡所得に応じて所得税や住民税などが課税されます。
税金の面からタイミングを見ていきましょう。

所有年数によって所得税や住民税の税率が異なる

不動産の売却によって得られた利益を「譲渡所得」と呼び、譲渡所得税や、住民税が課せられます。
譲渡所得は、譲渡価額から取得費と譲渡費用を差し引いた額となります。
譲渡価額は売却価額であり、取得費は物件を購入する際にかかった費用で、譲渡費用とは「仲介手数料」「印紙税や測量費」などで、売却の手続きにかかった費用です。
譲渡所得の税率は、所有期間に応じて2つに分類され、売却した年の1月1日時点での所有期間が5年を越えている場合は長期譲渡所得に分類されます。
5年以下の場合は短期譲渡所得です。
長期譲渡所得は、15%の所得税率が適用され、5%の住民税がかかります。
短期譲渡所得は、30%の所得税率が適用され、住民税が9%です。
譲渡所得が発生する場合、所有期間が5年を越えた時点で売却するほうが、税金は安くなります。
ただし、マイホームを売る場合には、税金を軽減できる特例がありますので、次でご紹介します。

3,000万円の特別控除

マイホーム（居住用財産）を売却した場合には、所有期間に関わらず譲渡所得から最大3,000万円まで控除される特例です。
3,000万円の特別控除を利用すると、譲渡所得から3,000万円を差し引けるため、所得税と住民税の支払額が減少します。
3,000万円以下の譲渡所得については、譲渡所得税がゼロとなり課税されず、居住中の家を売る場合は、特別控除を利用するための期限もありません。
ただし、空き家を売る場合は、空き家になってから3年が経過する年の12月31日を過ぎると、特別控除が適用できません。
3年の期限が近づいている空き家の売却を検討している方は、注意しておきましょう。

所有期間が10年を越えていれば軽減税率が適用される

売却時の所有期間が10年を越えるマイホームの場合、3,000万円の特別控除を適用した後の譲渡所得に、軽減税率が適用されます。
通常は所得税が15％、住民税が5％適用されますが、6,000万円までの部分は所得税が10％、住民税が4％に軽減されます。
マイホームの所有期間が10年を越えるか、越えないかというタイミングの場合は、10年を越えてから売り出したほうが有利です。

季節で見る不動産売却のタイミング

相場価格の変動はもちろんですが、売り出す季節によっても売れるタイミングがあります。
向いている季節や、避けたい季節を見ていきましょう。

成約件数が増える3月や夏休み明けの9月がおすすめ

4月に新しい生活を始めるために、転勤や子どもの進学に合わせて引っ越しをする世帯が多くなります。
そのため、3月は成約件数が増加し、家が売れやすいとされています。
家の購入希望者が増える3月の時期を逃さないために、前年の12月末までには売り出しの計画を立てて、不動産会社を探しておきましょう。
年が明けてすぐの1月から活動を開始し、2月から3月にかけて成約を目指すのがベストです。
また、夏休みシーズン明けの9月頃も家を売るのに適しています。
夏の長期休暇が終わり、過ごしやすい季節になるため、家の購入を検討して活動する方が多くなります。
なお、3月と9月は年間でもっとも取引が活発な時期であり、家が売れる可能性も高いでしょう。

夏休みシーズンや年末年始は避ける

夏休みシーズンや年末年始、とくに1月と8月は避けたほうが良いでしょう。
1月は新しい年が始まり、忙しい時期です。
親戚への挨拶回りなどで冬休み中は忙しく、休みの間は通常の月より内覧の機会も減少します。
さらに、1月から物件探しを始める方も多いため、成約件数が少なくなる傾向があります。
また、8月は暑さのために売れにくいでしょう。
1年のうちでもっとも暑い8月は外に出ることも面倒になり、人が住んでいない家ではクーラーがついていないため内覧が快適におこなえない点も、大きく影響しています。
夏休みシーズンや年末年始は、高く早く売りたいと考えている方にとって、家を売るべきタイミングではないでしょう。

まとめ

不動産売却のタイミングは、さまざまな要因に左右されるため、市況や税金が軽減される期限などを考慮して決定しましょう。
3月は成約件数が増加し家が売れやすいとされていますが、夏休みシーズンや年末年始は内覧の機会も少なくなるため、避けることをおすすめします。